どこで法人の印鑑証明をもらえますか？
会社の実印も個人の実印と同じく登録（印鑑カード）をしないと実印にはなりません。- 法人の印鑑カード・印鑑証明取得は法務局で交付を受けられます。
- 印鑑カードは無料で交付を受けられるようです。
- 印鑑証明書取得には印鑑カードと印鑑証明書交付申請書の提出が必要。
- 印鑑証明書の手数料は５００円で交付を受けられる。
＊個人の印鑑登録・印鑑証明は市町村の役所で受けられます。法務局では個人は受けられません
印鑑を作成するのは社名が正式に決まってから！
現在、施工された会社法により「類似商号の規制（似たような会社の名前）」が無くなり、同じ住所でなければ社名（商号）が同じでも登録できるようになりました。
しかし社名がカブるという事はあなたのお客様がどちらの会社かどうかわからなくなる可能性が高くなりますね？ 出来るだけ名前がカブらない様にしたいものです。超有名な会社や有名ブランド等の名前と同じにすると指し止め請求等で訴えられることも…。
ではどうやったら社名（商号）がカブらないように出来るかというと…
- インターネットで社名を検索
- タウンページなど電話帳でひたすら探す
- 法務局に置いてある商号調査簿で調べる
有名な名前で無ければ３つめの商号調査簿で調べれば問題ないかと思います。会社の印鑑を作った後で社名変更という風にならないように気をつけてください。
会社の印鑑を作ろう！
会社の名前が決まったら、会社の実印を作ります。会社の実印にも大きさ規定があります。 それと会社の実印の作成を依頼する時には会社の角印・住所のハンコ（ゴム印）も作成すると会社設立後の経営がスムーズになるでしょう。
会社実印
- 会社設立時に法務局に登録する印鑑
- 会社の銀行口座の開設や小切手等の取引にも併用可
- １ｃｍの正方形〜３ｃｍの正方形に収まるもの
- ２重丸の外側に社名が入るもの
- ２重丸の内側の円内に役職名が入るもの
角印
- 会社設立後の経営時に領収書・請求書等の事務的な業務に使用する
- 大きさ等の規定は無し。平均２ｃｍ角前後が多い
- 基本的に社名のみで彫刻される（〜之印も可）
住所判（ゴム印）
- 会社設立後に小切手・請求書等で会社の情報を記載する際に使用する
- 大きさ等の規定は無し。平均幅6ｃｍ前後が多い
- 住所・社名・役職名 代表者名 電話番号等が記載されたもの
- 一行単位で取り外しできるタイプのゴム印（親子判）が便利
- 住所の番地は省略した形式で作ると役所等の書類作成時に訂正を求められる場合があるので正式な番地の記入が望ましい
○ １丁目１番１号 × １−１−１
会社を作るのにも個人の実印が必要です
定款（ていかん）の作成時に会社の発起人と役員の実印と印鑑証明が必要になります。印鑑証明は発行から３ヶ月以内が望ましいでしょう。
●個人の実印の押印と印鑑証明が必要な書類
- 公証人の認証に必要な「定款（ていかん）」に発起人の実印の押印と印鑑証明。
- 登記に必要な添付書類「印鑑（改印）届書」に代表者の実印の押印と印鑑証明。
- 代表取締役などを選ぶ場合に「選定書」「就任承諾書」にその役員の実印の押印が必要。
＊「選定書」「就任承諾書」の代表取締役（取締役が二人以上いる場合）は「設立時代表取締役」、取締役は「設立時取締役」という風に記載する。
よって個人の印鑑証明は複数枚交付してもらう方がよいでしょう。
個人の印鑑証明について印鑑カードの交付を受けて印鑑証明書を取得
法人の印鑑証明を取得する場合は法務局で「印鑑カード」の交付が必要です。（法務局の場所によっては印鑑カード制度が無いところもあります。）
印鑑カードを交付されたら法務局で「印鑑カード」と「印鑑証明書交付申請書」を提出すれば印鑑証明書を交付することが出来ます。費用は５００円で出来るようです。
印鑑証明書交付申請書
印鑑証明書関係のご質問はお答えしかねますのでご質問等はお近くの法務局又は司法書士の事務所へお願い致します。
尚、内容に関しましては法律等変更になっている場合がありますのでご了承ください。
